住生活月間実行委員会は24日、住生活月間フォーラム「省エネ住宅がもたらすこと〜住まいが実現するわたしたちの健康〜」をオンラインで開催した。
冒頭挨拶した住生活月間実行委員会会長の井上俊之氏（（一社）住宅生産団体連合会副会長）は「今年4月に省エネ性能表示制度が始まり、住まいを買う・借りることを検討している人は今後一層省エネ性能に対する関心が高まるだろう。今回のフォーラムでは、より健康で快適な住生活の実現に省エネ住宅がどのように寄与するかについて、実りある議論がなされることを期待している」などと述べた。
続いて来賓として挨拶した国土交通省大臣官房審議官の横山征成氏は「わが国では、安全性や快適性の面で質の高いストックの形成、2050年のカーボンニュートラルに向けた住宅省エネ性能の引き上げなど、住宅政策の課題が山積している。国土交通省としては、これらの課題に対して一つひとつしっかりと取り組み、国民の一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現を図っていきたい」などと話した。
第1部では（株）サンプロ イノベーションラボ本部長・コマツ アキラ氏が、「くらしのハードウェア産業」をテーマに基調講演。同氏は、「健康のためには、まず人間にとって適した温度で暮らせる環境が大切。その環境をつくれるのはハードウェア。『くらしのハードウェア産業』を『健康のハードウェア産業』と捉え、住宅・建築・建設業に携わる事業者の皆さまと、共に社会に貢献していきたい」などと述べた。
第2部では、アナウンサーの渡辺真理氏が総合司会・コーディネーター、パネリストに慶應義塾大学名誉教授・伊香賀 俊治氏、積水ハウス（株）プラットフォームハウス推進部ヘルスサービスデザイン室スペシャリスト・野田 望氏、コマツ アキラ氏が参加してのパネルディスカッションを実施。消費者に対し、健康を考える必要性についてどのような切り口で説くかについて、「まずは事業者が、研究結果から健康のために何が良いとされているのか学ぶ。『健康』だけでは響きにくいので、美容、知育、デザインなどの切り口で訴求するのも一案」「サービスであれば、まずは使っていただく。やってみて効果が実感でき、なくてはならない存在になっていくという在り方も必要では」「何が健康に影響するのかなどの情報を発信することで、多くの人に知ってもらうことが大切」など、さまざまな意見が挙がった。