大東建託（株）は29日、2025年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日〜9月30日）の売上高は9,072億9,900万円（前年同期比8.4％増）、営業利益710億6,300万円（同36.6％増）、経常利益738億300万円（同35.4％増）、当期純利益511億1,900万円（同31.1％増）。増益増収となった。
建設事業は、工程平準化や順調な工事進捗等により、完成工事高は2,673億300万円（同16.2％増）、営業利益は262億5,600万円（同190.7％増）を計上した。受注工事高は2,894億2,500万円（同0.4％減）、受注工事残高は7,919億2,400万円（同3.2％増）。
不動産事業については、一括借上物件の増加や家賃収入が増加。管理戸数は、居住用・事業用合わせて130万4,824戸（同2.4％増）、入居者斡旋件数は16万3,244件（同2.6％増）。期末時点の入居率は、居住用が97.4％（同0.1ポイント上昇）、事業用が99.3％（同0.1ポイント下落）。売上高は5,774億900万円（同3.1％増）、営業利益はベースアップ実施等の影響により、432億8,800万円（同2.1％減）にとどまった。
同日開催の決算説明会では、代表取締役社長執行役員CEOの竹内 啓氏が、中期経営計画の進捗状況について説明した。海外事業では、米国カリフォルニア州で第1号案件（8棟・32戸）を取得。リノベーションを実施した後、日本国内の投資家へ販売するとした。27年から建物管理事業・アセットマネジメント事業へ参入、29年からは建設・開発事業へ参入し、他国でも展開することで、管理戸数“世界一”を目指す。「まちづくり推進室」を発足し、千葉市でZEHタウン開発に着手したことについても触れた。
通期では、売上高1兆8,300億円、営業利益1,200億円、経常利益1,230億円、当期純利益840億円を見込む。