三鬼商事（株）は7日、2024年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.48％（前月比0.12ポイント低下）。大型解約の動きが少なく、拡張や分室需要など成約が見られた。東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1万800坪減少した。
新築ビルの空室率は22.63％（同0.64ポイント上昇）、既存ビルの空室率は4.23％（同0.14％低下）。1坪当たりの平均賃料は2万178円（同52円上昇）と9ヵ月連続の上昇。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.96％（前月比0.33ポイント低下）。拡張移転やビジネス地区外からの移転など成約の動きがあり、大型空室の募集中止もあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月間で7,700坪減少した。
新築ビルの空室率は24.26％（同1.95ポイント低下）、既存ビルの空室率は3.96％（同0.33ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,137円（同5円上昇）となった。