（一社）住宅生産団体連合会は18日、2024年度第3回「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しを前年同期と比べ調査し、指数化している。住団連および住団連団体会員の会員企業計14社から回答を得た。
24年度第2四半期（7〜9月）の受注実績は、総受注戸数がプラス15ポイント（前四半期：マイナス10ポイント）と13期ぶりのプラス指数となった。総受注金額はプラス60ポイント（同：プラス35ポイント）で5期連続のプラス指数。
向こう3ヵ月（10〜12月）の見通しについては、総受注戸数がプラス15ポイント、総受注金額プラス35ポイント。各社からは、「物価高騰や金利の上昇等、先行きの不安も懸念されるが、国策補助金等の支援が見込まれ、全体としては前期より好調となる見通し」「戸建ての集客回復に努めつつ、分譲住宅や賃貸受託、リフォーム工事の受注拡大により、前年越えを目指す」というポジティブなコメントの一方で、「部資材価格の高止まりや物価上昇、経済情勢の不透明感などから、専用住宅を中心に当面予断を許さない状況が続くと見ている」といった声もあった。
戸建注文住宅の実績は受注戸数プラス8ポイント（同：マイナス19ポイント）と12期ぶりのプラス指数。受注金額についてはプラス55ポイント（同：プラス29ポイント）とさらにアップし、3期連続のプラス指数に。回答各社からのコメントには、「高付加価値提案が奏功」「緩やかな回復が見られる」「景気の不透明感にさらなる拍車が掛かっており様子見の顧客が増加」「一次取得者の動きが慎重」などがあった。
戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス56ポイント（同：プラス44ポイント）、受注金額プラス50ポイント（同：プラス63ポイント）。戸数は3期連続、金額は6期連続でプラス指数となった。各社からは「分譲住宅の拡大に取り組んでおり、受注棟数が増加した結果、受注金額も前年を上回った」「購入費用が請負に比べてお得感があり、顧客の動きが活発になっている」「販売価格の上昇によるファーストバイヤー層の購買意欲低下が見られることに加え、各社の競争も激化している」などといったコメントがあった。
低層賃貸住宅の実績については、受注戸数プラス5ポイント（同：マイナス14ポイント）、受注金額プラス45ポイント（同：プラス36ポイント）だった。戸数は2期ぶりのプラス指数、金額は5期連続のプラス指数。各社からのコメントを見ると、「大型化・高付加価値化により金額はプラス」「ZEH訴求効果もあり、対前年で増加」というポジティブな声がある反面、「市場はおおむね活況であり木造マンションは好調である一方、低層賃貸が苦戦した」「引き合いは増えているが、競合は激しい」といった声もあった。
リフォームの実績は受注金額がプラス75ポイント（同：プラス50ポイント）となり、7期連続のプラス指数を記録した。各社からは「コロナ禍落ち込みを経て回復期〜安定成長期。補助金事業の後押し等により、前年実績と比較して受注が好調」「住宅省エネキャンペーン2024を活用している」「国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携の補助制度により引き続き市場は活性化している」という声が目立った。