（一財）日本不動産研究所は11月29日、「全国賃貸オフィスストック調査（2024年1月現在）」結果を発表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前記以外の県庁所在都市35都市）、計全国47都市を対象に調査した。なおこれまで「全国オフィスビル調査」として発表していたものから調査方法を変更している。
全国47都市における24年1月現在のオフィスビルストックは1万5,139万平方メートル・2万21棟。三大都市では、東京区部が8,460万平方メートル・1万1,089棟で全都市計の56％、大阪市が2,001万平方メートル・2,414棟で同13％、名古屋市が803万平方メートル・1,142棟で同5％と、三大都市に74％が集中している。主要都市では、横浜市727万平方メートル・682棟、福岡市528万平方メートル・784棟、札幌市397万平方メートル・636棟がトップ3で、全都市の20％を占めた。地方都市は35都市で910万平方メートル・1,585棟で、全都市の6％にとどまった。
23年の新築オフィスは全都市計で336万平方メートル・181棟。都市別では東京区部が245万平方メートル・106棟と全都市計の73％を占めた。
竣工年別に見ると、新耐震基準以前（1981年以前）に竣工したオフィスビルのストック量は、全都市計で2,656万平方メートルで、前ストックの18％。都市別では、福岡市（25％）、大阪市（24％）、札幌市（24％）、京都市（23％）、地方都市（21％）の順で新耐震基準以前のストックが多い。
今後3年間（24〜26年）のオフィスビルの竣工予定は、全都市計で869万平方メートル・330棟。東京都区部が528万平方メートルで、全体の61％を占める。以下、大阪市121万平方メートル、福岡市57万平方メートル、横浜市52万平方メートルと続いている。
規模別のオフィスビルストックを見ると、10万平方メートル以上のビルの割合が一番高いのは千葉市（53％）。以下、東京区部（29％）、大阪市（22％）、横浜市（19％）と続く。
5,000平方メートル未満の小規模ビルの割合は、京都市（32％）が一番高く、次に地方都市（30％）。
築後年数別のストック割合を床面積ベースで見ると、東京区部は築10年未満が19％と一番多く、築40年以上は18％と少なくなっており、相対的に新しいビルが多い。この状況は、名古屋市、横浜市、さいたま市も同様の傾向。
一方、大阪市は築10年未満が11％、築30〜40年未満が30％、、築40年以上が26％と、築後年数が古いビルが多く、この傾向は札幌市、仙台市、京都市、神戸市、広島市、福岡市、地方都市で似た傾向が確認できる。千葉市は、幕張新都心が1990年前後に開発が行なわれた影響で、築30〜40年未満のビルが74％と多く、他の都市とは傾向が異なる。