（一財）日本不動産研究所（JREI）は11月29日、23回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月現在）の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの15都市。1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）を抽出し、価格時点（各年4月1日、10月1日）における対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格指数の変動率が最も高かったのは、大阪（前回調査〈24年4月〉比1.6%プラス）。次いでホーチミン（同1.2%プラス）、東京（同1.0%プラス）となった。大阪では物件の供給が限定的であるため、オフィス売買市場において売り手優位の状況が続いている。
オフィス賃料指数の変動率が最も高かったのは、東京（同1.3%プラス）、シドニー（同1.1%プラス）、ホーチミン（同0.7%プラス）の順。東京ではテナントの増床や移転需要などにより、堅調に推移した。
マンション価格指数の変動率トップ3は、東京（同1.5%プラス）と大阪（同1.5%プラス）、シドニー（同1.4%プラス）。マンション賃料指数の変動率ではシドニー（同3.6%プラス）、香港（同1.8%プラス）、東京（1.2%プラス）。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格（1棟の賃貸可能面積当たりの床価格単価）を100とした場合の各都市との比較指数が最も高かったのは、香港の188.8。賃料水準の比較指数でも香港が216.5とトップになった。
東京の港区元麻布に所在する高級住宅（ハイエンドクラス）のマンション価格（1戸の専有面積当たりの分譲単価）を100とした場合の各都市との比較指数でも、香港が258.7と最も高かった。賃料水準の比較指数のトップはニューヨークで265.2だった。