日本GLP（株）は5日、同社本社にてマスコミを集めてのメディア懇親会を開催。冷凍冷蔵物流施設マーケットの現況と、同社の今後の戦略について説明した。
家庭用冷凍食品の消費量およびECでの食品購入量の増加、ふるさと納税の活発化等により、冷凍冷蔵倉庫ニーズは増加の一途をたどっており、庫腹が減少。2023年時点で、6大都市における冷凍冷蔵倉庫の倉腹占有率（倉庫の活用率）は平均97％に達しており、同社営業開発部チームリーダーヴァイスプレジデントの駒 俊志氏は「需要に対して絶対数が不足している」と説明した。
また、建て替え目安とされている築40年以上の冷蔵倉庫が3割を占めているにもかかわらず、冷凍冷蔵倉庫の建築費はドライ倉庫の約2倍が必要。さらに、荷物の逃がし先（建て替え中の代替倉庫）が確保できないなどの背景から、老朽倉庫の建て替えが進んでいないという実情がある。
そうしたマーケット環境や背景を踏まえ、同社では冷凍冷蔵専用倉庫、および冷凍冷蔵区画のある倉庫の供給に力を入れている。24年11月時点で、8万7,000坪を供給し、100％稼働を実現。25年2月に竣工予定の全館冷凍冷蔵物流施設「GLP神戸住吉浜」（神戸市東灘区、延床面積約4万5,000平方メートル）は、24年夏の時点で成約率100％を達成。27年8月竣工予定の大型の冷凍冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP川崎II」（川崎市川崎区、延床面積約20万5,000平方メートル）もすでに約25％が成約済みと、引きが強いという。
「GLP川崎II」では、常温・冷凍・冷蔵の3温度帯対応で、最小区画約800坪から賃貸可能としており、荷物の逃がし先ニーズ、小区画・短期間賃貸需要に応えることで、冷凍冷蔵倉庫業界が抱える課題解決にも寄与していく。
同社では現在、9つの冷凍冷蔵倉庫プロジェクトが進行中で、今後3〜5年の間に2,000億円を投資し、28年頃までには冷凍冷蔵倉庫の面積を13万坪へと倍増させる計画。