（独）住宅金融支援機構は13日、「フラット35」Web申込サービスの新しい共通インフラが完成したと発表した。
融資手続きのデジタル化の一環。導入する金融機関において、2025年1月以降順次、顧客向けに提供を開始する。
「フラット35」では、これまで取扱金融機関が独自にシステムを開発・導入し、一部機関でWebでの申し込みが可能となっていた。今回は、同機構において共通インフラを構築。希望するすべての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく、Web申込みができる環境を整備した。
同サービスでは、本人認証や本人確認を行なうに当たって、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入する。また、リリース済みの各サービスとデータ連携し、主要な手続きがWeb上で対応可能となる。
住宅事業者による入力サポート機能や、金融機関と顧客や住宅事業者との間でのメッセージのやり取りができる機能を搭載。取扱金融機関と顧客双方の負担が軽減され、非対面で利便性の高い手続きが可能となる。
導入金融機関は10機関で、今後も増加する見込み（24年12月2日時点）。