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（一社）マンション管理業協会は16日、第一ホテル東京（東京都港区）にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数が来賓として出席した。
冒頭、挨拶に立った同協会理事長の高松 茂氏は、「『マンションは管理を買え』と言われて久しいが、マンション管理適正評価制度（以下、「適正評価制度」）の普及促進を通じ『管理の見える化』が資産価値の維持向上につながっていくことを広く示していきたい」とし、「現在の登録件数は約6,800件。3月末までに同制度への登録1万件を目指す」と話した。
また、「外部管理者方式」について触れ、「昨年6月、国土交通省から『マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン』が公表された。現在はその周知に努めているところ」と言及。法制化に当たっては、「管理会社の創意工夫により、お客さまの負担が小さい管理者方式が推進されるよう意見を述べていきたい」とした。
来賓を代表し、国土交通大臣政務官の吉井 章氏が挨拶。「適正評価制度は、わが国のマンションの管理水準の向上をけん引しており、管理が行き届かないマンションの増加が懸念される中、社会的意義の大きな取り組みとして高く評価されている」と述べ、管理者方式に関する検討については、「管理会社の創意工夫を十分に発揮できるような制度となるよう、貴協会とも密に連携して取り組んでいく」と述べた。
また、自由民主党マンション対策議員連盟会長の松島 みどり衆議院議員は、「区分所有者は、マンションの修繕積立金について必ずしも十分な知識を有しているとは限らない。国土交通省の『マンションの修繕積立金に関するガイドライン』で、基本的な知識や修繕積立金の額の目安について参照することができる。同ガイドラインの活用により、適正な修繕積立金の設定・積み立てが促進され、適切な修繕工事を推進していただきたい」と話した。
併せて、2024年度上半期、適正評価制度に係る登録推進に尽力した会員社を発表。受託管理組合数の登録割合が2割を超えた、遠鉄アシスト（株）（31.8％）、（株）穴吹コミュニティ（21.5％）が表彰された。