（株）帝国データバンクは20日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」結果を発表した。
24年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万9,019件。同年1月以降、休廃業、解散件数は前年を大幅に上回る水準が続き、年間件数としては前年と比べ9,914件・16.8％の大幅増となった。現行基準で集計を開始した16年以降で最多を更新。
休廃業した企業の雇用人数（正社員）は少なくとも8万7,003人に及び、前年（7万8,053人）から約9,000人増加。16年以降で最多となった。消失した売上高の合計は2兆9,493億円にのぼり、前年（2兆8,424億円）から増加した。
また、24年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数（＝「資産超過型」）の割合は65.1％を占め、16年以降で最高に。休廃業する直前期の決算で当期純利益が「黒字」だった割合は51.1％となり、16年以降で過去最低を更新した。この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2％。「24年の休廃業・解散動向は総じて、直近の損益が悪化した企業が多い点が特徴」としている。
休廃業・解散時の経営者年齢は、平均で71.3歳。4年連続で70歳代となったほか、前年から0.4歳上昇し、調査開始以降で最高齢を更新した。年代別では、「70歳代」（39.5％）が最多。3年ぶりに40％を下回ったが、「80歳代以上」（23.7％）は前年から2ポイントのアップに。「50歳代」（11.1％）、「40歳代」（4.1％）も前年から割合が上昇するなど、現役世代でも市場からの退出を決断した企業が増加した。
都道府県別の発生状況については、すべての都道府県で前年から増加。件数ベースで最も多いのは「東京都」の1万5,126件と、全国で唯一1万件を超えた。「神奈川県」（4,416件）、「大阪府」（4,400件）、「愛知県」（3,886件）と続いている。
前年から最も増加した都道府県は「秋田県」で、前年比58.4％の増加となった。「熊本県」（同50.9％増）と合わせ、前年比1.5倍を超えたのは2県のみ。「鳥取県」（同41.8％増）、「和歌山県」（同38.5％増）、「徳島県」（同37.7％増）など、特に地方部で急増が目立った。
業種別では、その他（詳細不明を含む）を除く7業種すべてで前年から増加。最も件数が多い「建設業」（8,182件）は、前年から7.3％増加し、16年以来9年ぶりの高水準となった。「不動産業」（1,885件）は、前年から3.7％の増加。