(独)住宅金融支援機構は21日、住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)を発表した。24年4月〜9月までに住宅ローンの借り入れをした20〜70歳を対象に調査を実施。回答数は1,419件。
利用した住宅ローンの借入金利については、「年0.5%以下」が37.1%(前回〈24年4月〉調査:34.3%)と約4割を占め、最も多かった。返済期間については「30年超〜35年以内」が48.6%(同:50.8%)が約5割と最多で、前回調査と比べると「35年超」全体の割合が増加している。融資率は「90%超〜100%以下」が25.1%(同:25.3%)、返済負担率は「15%超〜20%以内」が24.9%(同:26.6%)が最多。
利用した金利タイプは「変動型」が77.4%(同:76.9%)と前回より0.5%増加し、約8割を占めた。なお、「固定期間選択型」は13.5%(同:15.1%)、「全期間固定型」は9.0%(同:8.0%)だった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が62.9%(同:50.5%)、「ほとんど変わらない」が26.6%(同:37.1%)、「現状よりも低下する」が2.5%(同:2.7%)となり、「上昇する」の割合が前回より増加した。
また、足元の物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったかを調査したところ、61.2%が「変化あり」と回答。具体的には「予算を増やした(住宅ローンを増やした)」が26.1%と最も多く、「建物の広さ・階数・築年数を見直した」(14.7%)、「立地(エリア)を見直した」(14.5%)が続いた。