（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック戸数に関する調査データを発表した。
2024年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。等価交換などによる非分譲住戸や区分所有登記されている集会室なども集計対象としている。なお、取り壊されるなどで現存していないことが確認された物件は除外した。
全国の分譲マンションストック数は770万2,392戸。築年帯別に見ると、築10年以内が115万1,585戸（シェア14.9％）、築11〜20年が155万9,589戸（同20.2％）、築21〜30年192万6,615戸（同25.0％）、築31〜40年142万2,809戸（同18.4％）、築40年超164万1,794戸（同21.3％）で、築30年超のストックが約4割に達していることが分かった。
都道府県別でマンションストックが最も多いのは東京都の202万8,463戸（前年比2万2,998戸増）。以下、神奈川県の102万3,432戸（同9,907戸増）、大阪府の88万5,357戸（同1万3,182戸）となった。前年比でストックが1万戸以上増加したのは東京と大阪のみ。マンションストックが10万戸を超えたのは11都道府県だった。
築40年以上のシェアが最も多かったのは千葉県の29.0％で、次いで大阪府の25.5％、和歌山県の24.4％となった。一方、築10年以内のシェアが最も高かったのは沖縄県の35.0％。「沖縄県は東日本大震災以降、継続して人気があり、近年ではインバウンド需要の活発化などの影響もあり、マンション供給が増加している」（同社）。
行政区別でマンションストックが最も多いのは東京都江東区で、13万1,508戸。築10年以内のシェアが高いことが特徴で、10万戸以上のストックを持つ5つの行政区の中で唯一同築年帯のシェアが2割を超えている。また近年タワーマンション開発が盛んな大阪市の中央区、北区、西区では同築年帯のシェアが3割を超えた。