野村不動産ソリューションズ（株）は4日、2025年4月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
00年1月を100とした、25年4月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が115.8（前回調査（25年1月）比1.3％上昇）。20年第4四半期から19四半期連続で上昇した。
エリア別では、東京区部が157.7（同2.0％上昇）と19四半期連続でプラス。神奈川県は101.1（同0.6％上昇）と5四半期連続、東京都下は111.6（同2.4％上昇）と3四半期連続でプラスとなった。埼玉県は120.6（同1.7％上昇）とプラスに転じ、千葉県は95.6で変動なしだった。
東京都下および埼玉県の上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇をけん引した。東京区部では、すべての地点で上昇あるいは横ばいに。都心5区では、旺盛な購入ニーズに対して供給量が少ない傾向が続いており、物件の高額化が進行。都心周辺では、大田区、品川区、葛飾区、世田谷区、足立区の一部の地点において大幅な価格の上昇が見られた。
関西圏の変動率は1.7％上昇で、23年第3四半期から7四半期連続の上昇。値下がり地点が減り前回の2地点から0地点となったが、上昇地点も減少。前回調査と比較すると上昇率は縮小した。エリア別に見ると、大阪市内・北摂・南大阪・阪神間・京都は上昇し、京阪のみ横ばいに。大阪市内・南大阪・京都では大幅な上昇が続いている一方、阪神間では上昇率が縮小した。