国土交通省は3日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也（株）野村総合研究所顧問）の5回目の会合を開催。新たな専門委員会の設置を決めた。
会合の冒頭、「企画・モニタリング専門委員会」を決議した。2023年5月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の実行に向け、これまでに移住・二地域居住等促進専門委員会、地域生活圏専門委員会を設置し、それぞれとりまとめを行なった。今後については、国土の状況変化や計画に基づく取り組みの進捗状況等のモニタリングを実施することとしており、その計画の実施に必要な事項等を調査する目的で「企画・モニタリング専門委員会」を設置する。同専門委は「移住・二地域居住」「地域生活圏」の2専門委の役割を継承するものと位置付けた。26年春をめどに1回目の専門委会合を開き、数か月に1度のペースで開催。27年春には一定の成案をとりまとめる予定。
今回はこのほか、地域生活圏の形成、二地域居住の促進等についての現状報告と今後の方針に関して意見交換した。
地域生活圏の形成については、25年6月の専門委とりまとめを受けて開始した「地域生活圏形成リーディング事業」の現状を説明。全国17地域で官民連携プラットフォームが実施している先導的な取り組みを支援している。26年3月には、成果報告会およびシンポジウムを開催する予定。今後については、資金や人材を地域生活圏形成に呼び込む環境整備として、同事業を継続するとともに、官民での意見交換を行なうための「地域生活圏官民コンソーシアム」の創設および社会的インパクトの可視化について検討していく。
二地域居住の促進については、24年11月に施行された「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部改正する法律」で定められた「特定居住促進のための市町村計画」「特定居住支援法人」の状況等を報告。同計画を策定した市町村は28件、支援法人として51法人が指定されている。
これらに関して、委員からは「地域生活圏の形成に関しては、その核となる人・団体が存在するかどうかが重要になる。そうした担い手を掘り起こせる仕組みがあるといい」「二地域居住の計画策定市町村をみると、ややエリアに偏りがみられるのが課題」「二地域居住は働き方の把握などで厚生労働省との連携も鍵になる」などといった意見が挙がった。