三菱地所（株）は9日、東京センチュリー（株）と共同で進めている米国でのデータセンター（DC）開発事業「NOVA Business Park」（米バージニア州）のうち、竣工した2棟を第三者の投資家に売却したと発表した。
同事業は、三菱地所グループの投資マネジメント事業を展開するTAリアルティによる米国DC開発第1号案件。2021年に私募ファンドを組成して三菱地所および東京センチュリーが出資して進めてきた。TA社のノウハウ等を生かし、ハイパースケーラーの誘致に成功。強い需要を得て第三者の投資家に売却できたという。
今回売却した2棟は、建物面積計約6万9,000平方メートル。電力約165MW。25年9月に竣工し、12月に売却した。