（公社）首都圏不動産公正取引協議会は19日、「インターネット売買広告の一斉調査報告」（第5回）を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、LINEヤフー（株）、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトに掲載されていた売買物件の広告から、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い391物件（マンションおよび戸建て）を抽出。これらを掲載していた事業者（70社・71店舗）を対象に調査を実施した。調査時期は2025年10・11月。
その結果、391物件のうち30物件（7.7％）をおとり広告に認定。事業者別では70社のうち21社（30.0％）に、店舗別では71店舗のうち21店舗（29.6％）におとり広告が認められた。
違反のあった21社については、その内容に応じて一定の措置が講じられる。