国土交通省は23日、「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」の募集を開始した。
築古等の不動産への改修投資を促進するためには、改修が新築に劣らない価値を有することを示すことが重要となり、Well-beingや温室効果ガス（GHG）排出削減、地域活性化等の社会的・環境的なインパクトを含めた訴求が求められる。そこで、改修による不動産のインパクトを評価し、ステークホルダーに効果的に訴求するスキームの提案を募集。採択提案を支援しつつ、具体的内容を調査、横展開する。
提案の要件は、（1）不動産の改修によるインパクトを評価するものであること、（2）インパクトを評価・訴求するための指標（KPI）、測定方法およびモニタリング方法などが検討されていること、（3）「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」（2023年3月に国土交通省が公表）を踏まえたものであること。
専門家で構成する外部委員会が応募提案を評価し、採択された提案には調査・検討費用として1件当たり400万円以上（採択件数に応じて事務局で定める金額、5件以下）が支援される。
応募期限は7月17日17時。詳細は、同省ホームページ参照。