シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2026年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京の空室率は、オールグレードが1.5％（前期比0.1ポイント低下）。新規供給が過去四半期平均の2倍超の10万3,000坪にまで膨らんだが、新規需要が11万4,000坪とさらに上回った。グレードAは0.7％（同横ばい）で、グレードアップや集約移転の受け皿として機能し、1％割れの低水準を維持した。
1坪当たり賃料はオールグレードが2万4,230円（同3.4％上昇）、グレードAは4万3,250円（同5.4％）と大きく上昇した。特にグレードAは前年同期の水準を15.5％上回った。
大阪の空室率は、オールグレードが2.0％（同0.2ポイント低下）、グレードAが3.0％（同0.7ポイント低下）となった。面積帯にかかわらずテナントの活発な動きが続き、複数の築浅ビルで立地改善や拡張などを目的に空室消化が進んだ。賃料は、オールグレードが1万5,540円（同3.6％上昇）。グレードAは2万8,000円（同3.9％上昇）となり、過去最高を更新した。
名古屋の空室率はオールグレードが2.2％（同0.1％低下）、グレードAは1.1％（同0.4％上昇）となった。期中にグレードAビルが2棟竣工して1万6,000坪の床が供給されたが、共に9割前後の高稼働で竣工した。オールグレード賃料は1万4,670円（同1.0％上昇）、グレードA2万9,700円（同3.3％上昇）。グレードAは3万円の大台が目前となっている。
地方都市のオールグレード空室率は10都市中7都市で前期から低下。横ばい1都市、上昇は2都市にとどまった。オールグレード賃料は9都市で上昇した。