国土交通省は24日、国土交通大臣により「（仮称）神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」を特定都市再生緊急整備地域（神戸都心・臨海地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。
同事業では、神戸市役所本庁舎2号館の跡地に、市庁舎・オフィス・ホテル・商業施設等で構成する複合ビルを整備する。敷地面積は約4,889平方メートル。建物は鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上29階地下2階建て、延床面積は約7万6,699平方メートル。
事業者は、オリックス不動産（株）、阪急阪神不動産（株）、関電不動産開発（株）、大和ハウス工業（株）、芙蓉総合リース（株）、（株）竹中工務店、安田不動産（株）。
高規格オフィスの整備、国際的ラグジュアリーホテルの誘致、都心型カンファレンスの整備を行なうことで、ビジネスインフラを強化する。また、周辺歩道部の高質化を行ない、ウォーターフロントや旧居留地などへの回遊性を高める。ビジネス・文化交流活動の活性化を図り、国際的な都市の再生に寄与していく。
4月1日に着工し、2030年3月31日竣工予定。