不動産の仲介・買取再販、有効活用コンサルティング等を手掛けるマークスライフ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：花原浩二氏）は7日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場した。
同社は、2010年に創業。不動産仲介・買取再販事業を中心に、事故物件を扱う「成仏不動産」をはじめ、再建築不可や農地・山林など難易度の高い不動産を取り扱うことで実績を伸ばしてきた。売上高・営業利益は22年10月期の売上高14億3,500万円・営業損失3,700万円から、25年10月期は78億9,400万円・6億5,800万円にまで拡大。26年10月期は売上高100億円を見込む。上場時発行株式数は112万6,000株。
同日、東証で会見した花原氏は、「当社は、『世のために。人のために。』を理念として、不動産を使って社会課題を解決することを掲げている。葬儀・保険・医療介護・ライフライン等の異業種と連携し、それらの事業の上で不動産の困りごとを抱えている人の悩みを解決してきた」と挨拶。
25年度末時点での連携異業種は1,136件。こうしたアライアンス先からの情報による成約件数は右肩上がりで増加しており、25年度は全体の契約件数884件のうち597件を占めた。中でも葬祭事業者とは269社・国内で発生する葬儀の18％弱のシェアを確保している。「提携事業者が行なう葬儀の約3割で空き家問題が発生しており、そうしたユーザーを紹介していただくことが情報源となっている。こうしたウェブや広告に頼らないアライアンスプラットフォームが強みだ」（花原氏）。
上場を機に、不動産の枠を超えた事業領域に挑戦する。経営者の高齢化による事業承継問題に対応してM&A事業にも参入する予定しており、さらなる成長を目指す。当面は30年の売上高500億円を見込む。「当社は売上高ではなく、社会貢献の指標となる『納税額』を重視したい。当面は事業活動に伴って年間100億円の納税を目標としていく」（同氏）。
