三菱地所リアルエステートサービス（株）は28日、賃貸マンション市場に関するアンケート調査（2025年第4四半期）の結果を発表した。3月2〜19日の期間、東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にアンケート調査を実施。回答者数は287名。
賃貸マンションマーケットの見通しは、現在・今後（1年程度）ともに「拡大が続きピークに近付いている」「ピークである」との回答が過半数を占めた。一方、22年度の調査開始以降、低下傾向にあった「減退局面」の回答割合は、現在・今後ともに上昇している。
賃貸マンション市場において良い影響を与えると見込まれる要因は、「分譲マンション価格の高騰」（178件）でトップに。「都心部の人口／世帯数の増加」（147件）、「雇用拡大・賃金の上昇」（134件）が続いた。一方、悪い影響を与える要因については、「物価・資材価格のさらなる高騰」（148件）がトップで、以降「賃貸マンションの供給過剰」（102件）、「日銀の金融政策」（98件）の順。
賃貸マンション事業において取り組んでいる施策・トレンドを聞いたところ、「付加価値サービスの提供」（94件）が最多。「リノベーション・コンバージョン」（85件）、「共用部の仕様・設備・機能の更新・見直し」（75件）、「専有部の仕様・設備・機能の更新・見直し」（72件）と続き、付加価値の提供やそれによる物件の差別化に関する内容が目立った。
また、資源・物価高騰対応について実施・検討している施策については、「賃料・共益費の値上げ」がディベロッパー・アセットマネジメント会社で共通して最も多くの回答を集めた。ディベロッパーは、「物件の仕様（使用資材等）」、「工事発注先」などイニシャルコストの見直しに関する回答が多数。一方、アセットマネジメント会社は「水道光熱費の削減」といったランニングコスト削減に関する項目への回答が多く見られた。
また、賃貸マンション・用地の取得価格水準については、「やや高くなる」「高くなる」合わせ71.1％。前回調査（55.8％）から大幅に上昇した。その取得競争も「激化する」「やや激化する」合わせ79.6％とさらなる過熱が予測された。