（一社）不動産協会（以下、「不動協」）と（一社）日本建設業連合会（会長：押味至一氏、以下「日建連」）は1日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の初会合を開いた。
両団体はこのほど、建築費の高騰や人手不足など両業界を取り巻くさまざまな課題の解決を目指し、円滑な意思疎通を行なう場として協議会の設置を決めていた。詳細は4月9日付のニュースを参照。
開会に当たり、不動協理事長の吉田淳一氏は「不動産業界は、民間建設工事の主要な発注者の一翼を担っている。民間発注者の代表という意識を持って、建設業界と同じ方向を向き、持続可能な両産業の実現を目指してこの協議会に臨んでいきたい」と挨拶。日建連会長の押味氏は「不動産業と建設業はまちづくりのパートナーだ。今後とも双方が持続的に役割を担っていけるよう、課題解決に向け積極的に意見交換会を行ない、相互理解を深めていきたい」と抱負を述べた。
また、国土交通大臣の金子恭之氏は「建設業と不動産業は社会経済システムを支える基盤であり、一体的に発展していくことが重要。そのためには、円滑な意思疎通や課題の情報共有の積み重ねを通じ、良き関係を築いていただく必要がある。協議会での取り組みが、建設業、不動産業の持続的な発展はもちろん、民間同士のパートナーシップの構築と連携強化のリーディングケースとなることを大いに期待をしている」と語った。
協議会終了後、不動協副理事長兼専務理事の野村正史氏や日建連事務総長の中原 淳氏らが報道陣の取材に応じ、会合の内容について説明。「建設市場における需給動向等について」「生産性の向上、柔軟な働き方の実現等について」のテーマで意見交換が行なわれ、建設工事費の高騰の要因や、建設業界特有の重層下請け構造等に対する質問、双方に改善を求めたい事項などについての話が出たという。
また会合では、協議会の下部に、実務者ベースで課題の共有やその解決に向けた具体的な取り組みについて議論する「幹事会」を設置することを決定。2026年度中に、2〜3ヵ月に1回程度開催するとしている。テーマについては、第1回協議会の内容も踏まえつつ、中東情勢絡みの問題や再開発プロジェクトの中止への対応など、迅速に取り組まなければならないものや、人材確保やその流動性、市場構造の在り方など中長期的に議論していく必要があるものについて、今後整理の上絞り込んでいくという。
おおむね1年を目途に議論を進め、その後、結果を取りまとめるとともに再びトップレベルの協議会を開くとしている。