4月1日に三菱地所レジデンス（株）代表取締役社長執行役員に就任した明嵐二朗氏が、（株）不動産流通研究所の取材に応じた。
同氏は主力の分譲マンション事業等を取り巻く現況について「業績は好調だが、事業環境は決して順風満帆ではなく、厳しさの予兆が見える」とし「まず用地。開発適地は限られており、見つけても競合が激しい。建築費もすでに戸当り4,000万〜5,000万円というレベルになっている。ユーザーの予算に影響する金利上昇も悩ましい。だが、こうしたネガティブ要因はいつの世もある。これらのリスクを踏まえ、事業構築を図っていく」とした。
ユーザー層の変化については「金融資産を潤沢に持ち、資産ポートフォリオの中でマンション取得を検討している層（パワーファミリー）や、対等にペアローンを組んでマンションを買うパワーカップルの購入予算は増えており、その層も明確に拡大している」と分析。こうしたユーザーをメインターゲットに、都心部を中心に分譲マンションを供給し「向こう5年間は年間1,500〜2,000戸供給を維持していく」とした。近郊や郊外エリアでは、「建築費の上昇からビジネスチャンスは少ない」としながらも、補助金を得られる再開発やリノベーション・コンバージョンなどを駆使して、一般ファミリー向けマンションの供給を図る方針。
商品力の向上については「これまでは、品質こそが競争優位性の源泉だと位置づけてきたが、これから10年20年のブランド価値を位置付ける源泉とは何かを見直すため、4月にブランドデザイン室をつくり、全社横断で議論し、商品企画に落とし込んでいく」とした。「モノづくりにこだわり、気遣いがふんだんに詰まった、当社でしか作れない唯一無二の商品、英語で言うと“ベリーユニーク”なマンションを作っていきたい」。
一方、“住宅総合ディベロッパー”として、賃貸マンション事業、学生マンション事業、高齢者向け住宅事業、リノベーションマンション事業、フレキシブルリビング事業などを拡大し「これら分譲マンション以外の売り上げを、全体の半分まで増やしたい」と抱負を述べた。
賃貸マンション事業では「賃貸だから我慢するのではなく、生活が楽しくなる、作り手の情熱の伝わる、いい意味でのオリジナリティや遊び心のあるマンションを供給していく。優れた企画は分譲マンションにも反映する」。リノベーションマンション事業は「不動産のプロが目利きをして、内装を改修し、保証を付けて販売することで消費者に安心して購入いただける。既存マンションが増えていく中で、当然増やしていく。既存ストック活用という社会的意義も大きい」とした。