国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取り組みである「Project PLATEAU」の今後の施策の方向性を議論することを目的に「デジタルツインの社会実装に向けた都市政策懇談会」を設置。10日、初会合を開く。
2020年にスタートした「Project PLATEAU」では、都市の課題解決や新たな価値の創造を目的に、これまで329都市の3D都市モデルを公開。先進自治体等においてまちづくりや防災を中心とする分野での実装が進んできた。これらの取り組みが持続的かつ自律的に推進されるためには、現在3D都市モデルを導入していない自治体や企業へも裾野を広げながら、都市政策における活用定着を図る必要がある。
懇談会では、これまでの取り組みから認識される課題と今後目指すべき方向性、具体的な取り組みを議論し、中長期戦略「PLATEAU ビジョン2026」としてまとめる予定。
委員は、浅見泰司氏（東京大学空間情報科学研究センター特任教授）など、学識経験者6名。