（株）野村総合研究所（NRI）は18日、日本における「2026〜40年度の新設住宅着工戸数」と「25〜40年のリフォーム市場規模」の推計・予測結果を発表した。
新設住宅着工戸数については、25年度の約71万戸から、30年度には80万戸、40年度には61万戸と予測。利用関係別では40年度には持家14万戸（25年度：20万戸）、分譲住宅18万戸（同：20万戸）、貸家（給与住宅を含む）29万戸（同：32万戸）といずれも減少していくとみている。
リフォーム市場規模については、40年には狭義（増改築工事、設備等の修繕）が約8兆円（24年：約7兆円）になる見通し。広義（狭義に耐久消費財、インテリア商品等購入費を含めた金額）は、わずかながら成長を続け、9兆2,000億円（24年：約8兆3,000億円）に達する見通し。
併せて既存ストックの省エネ改修などを含む「ZEHの普及シナリオ」を提言。国の掲げる2050年目標「ストック平均でのZEH基準の水準の省エネ性能確保」の達成するために、（1）26年度以降の新築住宅1,556万戸は可能な限り高い省エネ性能を優先し、500万戸の50％を省エネ住宅、800万戸の35％を省エネ住宅という居住ストック数分布に移行させること、（2）過去に建設され最新の省エネ基準を満たさない既存住宅を中心に、3,000万戸の省エネ改修を実施すること、（3）2,025万戸の既存住宅除却を実施すること、を挙げた。さらに「既存ストックに対する戦略的な改修支援や、老朽化住宅の計画的な除却推進など、新築・改修・除却の三位一体を通じた官民連携の取り組みが急務となっている」とコメントした。