国土交通省は19日、「エリアリノベーション懇談会」（座長：野原 卓横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）の初会合を開いた。
「持続可能な都市再生」には、地域固有の魅力を生かしながら建物ストックを活用して民間投資を呼び込み、地域住民が愛着と誇りを持てるまちづくりが必要だという観点から、5月に都市再生特別措置法等の改正が成立し、「固有魅力維持向上区域制度」や「景観再生事業制度」が創設された。これらの制度の運用に際して、各地域での取り組み実践の参考になるエリアリノベーションのあり方や方法を検討するため、議論・意見交換を行なう。
会合の冒頭で挨拶した都市局長の中田裕人氏は「都市再生特別措置法の改正で創設された新制度は、まちのにぎわい施設や大事にしてきた建物等を活用して、地域の方々が主導するまちづくりを支援するもの。これまでは歴史的な価値のある建物の活用を支援してきたが、新制度では自治体が指定する建物であればよいということになっている。まちの建物や雰囲気・空気感といった財産を生かしながら、新たな機能を付加していくことで、『人の心と営みを紡ぐまち』を実現することを目指す。本懇談会での議論は、今後のまちづくりの鍵になると考えている。年度内に5回ほどの議論を重ね、ガイドラインの策定などを行なっていきたい」と、議論への期待を述べた。
1回目の議論では、「まち固有の魅力を高めるエリアリノベーションについて」と題し、出席委員やゲスト参加した（独）都市再生機構からのプレゼンテーション等が行なわれた。
