（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の宅建協会会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は26日、TODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区）で、第16回定時社員総会を開催。2025年度事業報告、26年度事業計画・収支予算の報告と、25年度収支決算・監査報告、任期満了に伴う理事・監事の選任を承認した。続いて行なわれた26年度第2回理事会で、全宅連・坂本 久会長の指名を受け、新会長に二村伝治氏（愛知県）が就任した。
新会長に就任した二村氏は「いまは皆さまのご期待にどこまで応えられるか、その不安でいっぱい。バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災とさまざまな危機を迎えるたびに思うことは、本当に賃貸管理業で良かったなということ。私の会社も創立30周年を迎えることができた。これからは全宅管理の会長という立場からも、全力で業界や社会に恩返ししていく」と抱負を述べた。
総会では、5期10年の任期を満了した佐々木 正勝会長が挨拶。「当協会も一般社団法人となって16年目となり、今では会員数も約7,000社と全国最大の賃貸住宅管理業団体となった。賃貸管理業はずっと日陰の産業と言われてきたが、私はこの産業こそが国の経済を支えるものだとして、そのスタンダードモデルを作りたいと考えてきた。そしてさまざまな意見や知見をいただきながら、賃貸住宅管理業法の制定、賃貸住宅経営管理士の国家資格化にこぎつけたことは、大変感慨深い」などと振り返った。
25年度は、新たに熊本県、岩手県に支部を開設、鳥取県でも支部開設準備を開始し、全国42支部体制に。各支部、都道府県宅建協会を通じ入会促進活動を展開、賃貸管理業登録制度登録業者や宅建協会の新規会員に対する入会キャンペーン等も実施。その結果、期末会員数は6,960社と、7,000社が目前となった。
26年度も引き続き、新規入会200社を目標に入会促進活動を推進する。既存会員への満足度を高め、退会会員減少に向けた施策も随時検討・実施していく。このほか、会員の資質向上に向けたインターネットセミナーを活用した研修事業、賃貸住宅管理業法に関する周知、同法に基づく登録制度の登録促進、登録業者のサポート、全宅管理のスローガン「住まうに寄りそう」に即した調査研究、会員の管理業務を支援する新たな提供商品の企画・検討等を随時展開していく。
また総会では、来賓として国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の倉石誠司氏が挨拶。「賃貸住宅管理業者の皆さまがいらしてこその地域や地方の暮らしがある。国土交通省も不動産業のキャッチフレーズを『地域と暮らしのパートナー』と発表したが、全宅管理さんの『住まうに寄りそう』と、考えは同じ。国土交通省では管理業の見える化、管理業の評価制度を新たに作ろうと議論を進めている。全宅管理さんとも手を携えながら、管理業の社会的地位の向上と、国民に広く認知されるようにしていきたい」などと語った。
続いて挨拶した全宅連・坂本会長は「賃貸住宅管理業法も制定から5年目を迎える。国土交通省の同法に関する有識者会議では、業務管理者講習の宅建士ルートの存続が認められ、改めて地域の管理業者の重要性が示された。全宅管理には今後も、業界のさらなる発展と健全な市場形成へ、力強く導いていただきたい」と激励した。
