国税庁が1日に発表した「令和8（2026）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
（公社）全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏
（一社）不動産協会理事長 吉田淳一氏
令和8年分の路線価は、標準宅地の評価基準額において全国平均が5年連続で上昇し、上昇率も前年を上回る2.9％となった。都道府県別に見ても、上昇した都市が36に増加するなど、全国的な地価の上昇傾向が継続している。一方で、昨今の物価高や、中東情勢に伴う石油及び関連製品等の供給不安を背景とした建築費・資材価格のさらなる上昇懸念に加え、日銀による政策金利が31年ぶりの1％に引き上げられたことなど、住宅取得マインドに影響を及ぼす要因は多岐にわたっており、不動産市場は消費者にとって引き続き厳しい状況にあるものと認識している。
こうした状況を踏まえ、全宅連としては、国民の住宅取得支援や良質な住宅の供給・流通促進及び地域経済の活性化を図るため、令和9年度税制改正要望において、相続空き家の譲渡所得に係る3,000万円特別控除の適用期限延長及び要件緩和、取得費不明土地建物等の譲渡に係る取得費算定方法の見直し等、各種特例措置の適用期限延長や制度改善の実現に向け、引き続き取り組んでいく。
全宅連は、本年度スタートした5か年計画「ハトマークグループ・ビジョン2030」に基づき、今後も全国10万社の宅建協会所属会員が住生活サポーターとして消費者に選ばれるための各種施策の実現を通じて、地域の笑顔・消費者の笑顔に貢献する所存である。
この度発表された令和8年の路線価では、全国平均が5年連続で上昇し、上昇率も前年を上回る2.9%となった。都道府県庁所在都市の最高路線価についても44都市で上昇、下落はゼロとなっており、全国的に地価の底堅さが確認される結果となった。
なかでも、盛岡市、さいたま市、東京都、奈良市、佐賀市では、最高路線価の上昇率が10%を超え、駅前や中心市街地における利便性、商業集積、観光・交流需要の回復などが地価を押し上げる要因となったと考えられる。一方で、全国的な上昇傾向のなかでも、変動率が横ばい又はマイナスとなっている地域も存在する。人口動態や産業構造、再開発の進捗状況など、地域ごとの事情が路線価の動きに色濃く反映されており、地域間格差の広がりとして真摯に受け止めなければならない。
こうした地域特性等を踏まえつつ、路線価は相続税・贈与税の基準であると同時に、地域の不動産市場の方向性を示す重要な指標として、今後も注視していくことが求められる。
私たち宅地建物取引業者は、地価動向や路線価の変化を読み解き、住み替えや相続など人生の転機に不動産と向き合う方々の適切な判断を支える役割を担っている。国土交通省が掲げる「地域とくらしのパートナー」として、暮らしに寄り添いながら、公的な価格情報と現場の実情をつなぐことで、安心して次の一歩を踏み出せる環境づくりに努めていく。
今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均は5年連続で上昇し、上昇率は前年よりも大きくなった。下落から横ばい又は上昇へと転じた地域や下落率が縮小した地域が見られるなど、上昇基調が続いている。一方、国際情勢の不確実性や諸物価の高騰、金利の上昇傾向等により、経済の先行きの不透明感がある中、今後の地価動向について十分に注視していく必要がある。
また、少子高齢化・人口減少や自然災害リスクの増大をはじめとする様々な社会課題にも直面している。そうした中で、これらの山積する諸課題に立ち向かい、足元の経済状況に的確に対応していくとともに、投資拡大や生産性向上等により「強い経済」を実現していかなければならない。
そのためには、企業による国内設備投資を促進するとともに、経済成長の基盤となる都市再生を着実に推進し、都市の国際競争力の強化や防災性能の向上、まちづくりにおけるDX・GXの促進、イノベーションの創出、多様なライフスタイルに対応した良質な住宅ストックの形成と豊かな住生活の実現、不動産市場の活性化を図っていくことが重要である。