（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任した坂本 久氏が6月30日、業界誌記者と会見した。
同氏は会長就任5期目。来年度に全宅連60周年・全宅保証55周年という節目を控え、「新たなスタート」と位置付け、全国最大の業界団体として「不動産業界の中心として業界全体の信頼・資質の向上に努めていきたい。固定観念にとらわれず、幅広い発想で課題解決に取り組んでいく」などと語った。
不動産業界の現状について同氏は、人口減少、高齢化やそれに伴う相続の増加、空き家の増加などを踏まえて「これまでに経験したことがないほど大きく変化している」という認識を示した。その上で、今後の宅建事業者の役割について、「中小事業者の最大の強みは『なんでもできる』ことであり、売買や賃貸だけでなく相続、暮らしの相談や地域のつながりに至るあらゆる対応ができる『よろず屋』として、地域を幅広く支える存在であるべき。そうした『よろず屋』が『ワンチーム』になるのが全宅連。会員が連携することで、地域の価値が向上し、ひいては宅建事業者の業務にも好影響を与えるだろう」と話した。
また、現状最大の課題として空き家対策を挙げ、2025年度にスタートした47都道府県宅建協会と連携した空き家相談体制の拡充など、対策の強化を打ち出した。「団塊世代の持ち家率は約86％で、今後、相続や高齢者施設への入所によって大量の空き家発生は避けられない状況だ。今後は、各宅建協会が自治体の『空き家等管理活用支援法人』に指定されるよう、支援を行なっていくことで、さらなる空き家の流通・利活用促進につながるのではないかと期待している」と述べた。
AIの活用をはじめとした会員のDX推進に関しては、「4月に策定した中期計画『ハトマークグループ・ビジョン2030』に基づき、各会員が業務においてAIやデジタル技術を使いこなせるように取り組んでいく」とした上で、「ただ、『時代だから』と、まだまだ現役で活躍している高齢会員を取り残すわけにはいかない。業界全体で伴走支援していくことが重要だろう」という。
税制・政策要望については、今年度に期限切れを迎える各種特例措置等の延長を主軸としつつ、「どうすれば不動産市場が活性化するか、仲介しやすくなるか、現場の声をくみ上げながら要望を行なっていきたい」などと話した。