（株）不動産経済研究所は5日、2026年上期（1〜6月）と25年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
26年上期に供給された投資用マンションは、46物件（前年同期比4物件増、9.5％増）・2,401戸（同537戸増、28.8％増）と、いずれも増加した。平均価格は3,703万円（同7.8％上昇）、1平方メートル単価は145万6,000円（同9.1％上昇）となった。
供給エリアは全27エリア（同7エリア増）。東京23区が13区（同5区増）、都下が1エリア（同変動なし）、神奈川県が10エリア（同1エリア増）、埼玉県が2エリア（同変動なし）、千葉県が1エリア（前年同期は供給なし）だった。
最も供給が多かったのは、横浜市南区の348戸。次いで東京都江東区（188戸）、同大田区（182戸）で、上位5エリアのシェアは44.4％と、前年同期の54.1％から9.7ポイント低下した。
事業主のトップは（株）FJネクストで455戸。上位5社のシェアは64.6％と、前年同期の71.6％から7.0ポイント低下した。
25年の投資用マンションの発売戸数は85物件（前年比16物件減、15.8％減）・4,034戸（同207戸減、4.9％減）となった。1物件当たりの平均戸数は47.5戸（同5.5戸増）。平均価格は3,626万円（同0.8％上昇）、1平方メートル単価は136万6,000円（同2.0％上昇）となった。
供給があったのは全31エリア（同3エリア減）。東京都葛飾区が431戸でトップ。横浜市南区の399戸、江東区の315戸が続いた。
事業主のトップは（株）FJネクストの752戸。上位5社のシェアは72.6％と、前年の60.0％から12.6ポイント上昇した。