建設業に特化した人材マッチングを手掛ける（株）助太刀の調査研究部門である助太刀総研は14日、建設業従事者を対象とした「元請企業の選別」に関する実態調査の結果を公表した。
協力会社による元請企業の選別がどの程度生じているか、どのような取引条件や関係性が求められているかを調べる目的で実施。4月25日〜6月14日、建設業に従事する経営者・一人親方・個人事業主・会社従業員を対象に同社「助太刀アプリ」内でアンケートを実施。有効回答数は292件。
直近1〜2年で、元請企業からの条件の合わない依頼を断る頻度を尋ねると、「頻繁にある」が7.2％、「よくある」が8.6％、「時々ある」が31.7％と、合計で47.9％に上った。一方、「あまりない」は26.6％、「全くない」は25.9％だった。
依頼を断ったことがあるという回答者にその理由を複数回答で聞いたところ、「単価（労務費）が低い」が82.8％で最多に。次いで「工期スケジュールがタイト」が38.1％、「支払い条件が悪い」34.8％となった。同社では、「基本条件である労務費以外にも、施工を無理なく進められるか、支払いに不安がないかなどといった点が評価されている」と分析した。
元請企業から物価高騰に伴う労務費・単価引き上げの提案や相談については、「先方から提案があった」が13.3％、「相談に応じてくれた」が39.0％、「相談できる環境ではない」が40.9％、「拒否された」が6.8％となった。過半が労務単価の引き上げを実現できた半面、単価引き上げに応じてもらえなかったという回答も47.7％に上った。