（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）」調査結果を発表した。負債1,000万円以上の法的整理による倒産について、調査・分析を行なった。調査期間は26年1月1日〜8月31日。
当期の倒産件数は86件で、前年同期（87件）を1件下回ったものの、過去最多である25年通年（133件）に迫る高水準で推移した。負債総額は約79億8,300万円となり、前年同期（約47億9,300万円）から66.6％増加。規模別にみると、負債額「10億円以上」は1件、「5億円以上10億円未満」は4件だった。前年同期に比べると、「5億円以上」は3件多く、負債総額は前年同期を上回った。一方で、「5,000万円未満」が60件と、全体の69.8％を占める結果に。地域別で見ると「関東」が38件（44.2％）、次いで「近畿」が24件（27.9％）となり、大都市圏で全体の7割を占めた。
都市圏での不動産業界の好況もあり、新規参入業者の増加に伴う競争が激化していることで、一定の淘汰が進んでいるとみられる。また、オンライン内見やAIなどを活用した分譲・賃貸情報サイトを展開して利便性の向上を図っている大手仲介事業者と、DXへの投資が難しい中小零細事業者との間で顧客獲得の格差が広がっていることも、倒産件数の高止まりにつながっている可能性があると分析している。