（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
当月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,180件（前年同月比10.5％減）で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,562件（同18.7％減）、埼玉県412件（同5.4％増）、千葉県398件（同0.3％増）、神奈川県808件（同4.3％減）。特に東京都区部が1,265件（同20.6％減）と大きく減少しており、多摩地域が5ヵ月ぶり、神奈川県の横浜・川崎市以外のエリアが22ヵ月ぶりに減少に転じるなど、市場変化を感じさせる結果となった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は81万6,000円（同3.8％下落）となり、4ヵ月連続の下落。前月からも3.1％下落した。1戸当たりの平均成約価格は5,129万円（同2.8％下落）で、こちらも4ヵ月連続の下落。前月と比べても2.6％下落した。一方、平均専有面積は62.85平方メートル（同1.0％増）と3ヵ月連続で拡大している。平均築年数は28.29年で前年同月よりも2.01年進んだ。
新規登録件数は1万5,627件（同9.7％増）で3ヵ月連続の増加。在庫件数も4万8,235件（同8.2％増）となり、連続増加は6ヵ月となった。
既存戸建ての成約件数は1,641件（同1.9％増）となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。都県別では、東京都491件（同4.0％増）、埼玉県387件（同2.1％増）、千葉県331件（同2.2％増）、神奈川県432件（同0.9％減）。平均成約価格は3,960万円（同1.7％上昇）で、8ヵ月連続の上昇。新規登録件数は6,079件（同2.5％増）、在庫件数は2万3,277件（同1.2％減）だった。