「中山台ニュータウン」の活性化に向けて設立された公民連携のまちづくり組織「中山台エリアプラットフォーム」（以下、「中山台APF」）は8日、同ニュータウンにおいてモビリティサービスの実証実験を開始したと発表した。
日本各地のニュータウンで顕在化する少子高齢化や人口減少、施設老朽化などの課題解決のために、パナソニックホームズ（株）は2025年に同エリアの施設と用地を取得し、市と連携してまちづくりを推進してきた（7月25日のニュースを参照）。中山台APFは同社を中心に民間企業や教育機関、地域団体などが参画して26年3月に設立した。
今回は、地域交通の維持・利便性向上とエリアの活性化を目的とした最初の実証実験となる。トヨタ自動車（株）が開発したバッテリーEV「e-Palette（イーパレット）」を活用し、住民が利用する買い物バスのルートで無料で試験運行をするほか、移動販売や地域交流の場として活用の可能性も検討する。同エリアは坂道が多く、高齢者を中心に移動の負担を訴える声が相次いでおり、さらにドライバー不足も問題となっており、既存の交通サービスと連携しながら地域内交通の補完と持続可能な運航の可能性を検証する。
実験は26年11月末まで実施し、28年度より、地域に適した新たなモビリティサービスを段階的に実装していく方針。