国土交通省は20日、経済産業省・環境省と共同で「住宅省エネキャンペーン2024」の登録事業者情報が外部からの不正アクセスによって漏洩した可能性があると発表した。
同キャンペーンは国交省の「子育てエコホーム支援事業」をはじめ3省の省エネ住宅・設備リフォームに関する支援事業の総称。令和5〜6年に実施した同キャンペーンの事務局であった（株）博報堂から、事業者からの補助金申請を受け付けるために運営しているシステムが外部から不正操作され、交付申請等の手続きのために登録されている事業者の情報が漏洩した可能性があると報告を受けた。
詳細な被害状況は現在博報堂が調査中。事業者に関する情報として、1万6,950事業者の2万3,918人の氏名や役職、住所等が含まれているという。なお、消費者の個人情報漏洩は確認されていないという。
現在、被害拡大を防止するためにすべてのシステムを停止。点検・再発防止策を講じたのちに一部再開する予定。