（株）不動産経済研究所は20日、2026年上半期（4〜9月）および9月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
26年度上期の発売戸数は8,601戸（前年同期比6.0％減）となり、年度上期としては2年ぶりに減少した。地域別に見ると、東京23区3,313戸（同7.9％減）、東京都下874戸（同23.1％減）、神奈川県2,211戸（同1.4％増）、埼玉県873戸（同21.8％減）、千葉県1,330戸（同19.1％増）。神奈川で微増、千葉で大幅増となる一方、都下と埼玉は2割超の大幅減となった。
初月契約率は62.8％（同0.9ポイント上昇）で、3年連続で70％を割り込んだ。1戸当たりの平均価格は1億1,494万円（同21.1％上昇）、1平方メートル単価は170万円（同18.8％上昇）とともに前年から大きく上昇し、ともに過去最高額を更新した。
9月の発売戸数は1,142戸（前年同月比40.1％減）と大きく前年を下回った。地域別では東京23区409戸（同24.5％減）、東京都下95戸（同63.6％減）、神奈川県370戸（同46.4％減）、埼玉県115戸（同59.6％減）、千葉県153戸（同17.7％増）となり、千葉以外の1都2県で大幅な減少を記録した。
初月契約率は50.4％（同4.0ポイント低下）となり、前月からも10.7ポイント低下した。戸当たり平均価格は9,552万円（同4.1％下落）、1平方メートル単価は145万8,000円（同0.5％下落）となり、ともに2ヵ月連続の下落だった。
即日完売物件は「サンリヤン横浜二俣川」1期13・14次（横浜市旭区、12戸、平均1倍・最高1倍）のみ。月末時点の販売在庫は6,775戸で前月末から165戸増加した。
10月の発売は1,500戸程度を見込む。