（株）不動産経済研究所は20日、2026年度上半期（4〜9月）および9月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
26年度上半期の発売戸数は6,557戸（前年同期比8.6％減）と3年ぶりに減少した。地域別では、大阪市部2,372戸（同7.3％減）、大阪府下1,559戸（同21.1％増）、神戸市部404戸（同47.1％減）、兵庫県下1,197戸（同17.9％増）、京都市部627戸（同28.5％減）、京都府下159戸（同205.8％増）、奈良県16戸（同88.3％減）、滋賀県208戸（同57.0％減）、和歌山県15戸（前年同期：0戸）だった。
契約率は69.3％（前年同期比2.6ポイント低下）と、4年ぶりの70％割れとなった。1戸当たりの平均価格は6,010万円（同8.4％上昇）と、1973年の調査開始以来の最高値を2年連続で更新した。1平方メートル単価は105万円（同11.2％上昇）と調査開始以降の最高値を5年連続で更新している。戸当たり価格は7年連続、平方メートル単価は6年連続の上昇。
即日完売物件は140戸で、発売戸数の2.1％。
9月の発売戸数は752戸（前年同月比49.6％減）と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。契約率は62.6％（同15.6ポイント低下）と、2ヵ月連続で70％割れとなった。
1戸当たりの平均価格は7,075万円（同37.6％上昇）、1平方メートル単価は115万円（同19.7％上昇）。いずれも4ヵ月連続で上昇した。
即日完売物件は「プレサンスロジェ池田城南」1期5戸など、3物件16戸。9月末時点の販売在庫数は3,007戸。
10月の販売戸数は1,300戸程度を見込む。