お知らせ

警視庁より、不動産業者と警視庁による官民一体となったテロ総合対策の連携推進に向けた協力依頼について周知依頼がありました。
近年、特定のテロ組織等と関わりのない過激化した個人、いわゆる「ローン・オフェンダー」に加え、社会一般に対する恨み、不安等を背景として「不特定多数の者に危害を加えるおそれのある者」が治安上の大きな脅威となっております。

本年7月には、第27回参議院議員通常選挙が予定されており、テロ等不法事案への警戒を徹底する必要がありますので、
本会からも会員の皆様に対し、警察とのより一層の連携強化にご協力をお願いいたします。

詳細は下記関連資料をご参照ください。