不動産総合情報誌リアルパートナー2026年7月号を発刊しました。
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■〔インフォメーション〕坂本全宅連・全宅保証会長が高市総理を表敬訪問
■【特集】最新版「住生活基本計画（全国計画）」を読み解く
2026年3月に閣議決定された「新たな住生活基本計画」。2050年を見据えた日本の住まいのグランドデザインは、どのように描かれたのか。本稿では、改定に携わった筑波大学名誉教授の谷口守氏に取材し、激変する人口動態を背景に、深刻化する「ソロ化の時代」への対応や、セーフティネットにおける市場原理の限界、ロケーションへの配慮など今回の基本計画についてお話を伺った。これからの民間事業者に求められる「新たな連携の形」を提示する。
■〔トレンドウォッチング〕原油価格の上昇が不動産業に及ぼす影響は？
「原油高」は建築コストや光熱費、入居者の家計まで、不動産業界にとっても幅広い影響を及ぼします。今回はその影響のメカニズムと、賃貸経営や管理における注意点を解説します。
■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕長期金利の上昇で住宅市況はどうなるか
昨今、長期金利の上昇に勢いがつき始めています。指標となる10年国債利回りは、今年5月20日に2.8％をつけ、実に1997年以来の水準となっています。金利の上昇が住宅市況に与える影響について考えてみましょう。
■〔インフォメーション〕全宅連・全宅保証 定時総会・懇親会開催
全宅連・全宅保証は６月２５日、都内のホテルで令和８年度定時総会を開催しました。その後、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約900名が出席しました。
■〔紙上研修〕不動産登記制度改正のポイント ※
令和6年4月施行「相続登記の義務化」に続き、令和8年4月には「住所等変更登記の義務化」が施行されました。長年社会問題化してきた「所有者不明土地問題」の抜本的解決につながる大規模な制度改革の集大成に位置付けられています。ほかにも義務化に伴う負担を軽減する仕組みが設けられています。以下に不動産登記法改正の背景と概要を解説します。
＜全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 名誉会長 司法書士 山田 猛司＞
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読んでわかる、見てわかる。〔紙上研修〕のポイントを誌面と連動した約10分の動画でわかりやすく解説！短時間で要点を確認できます。
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＞＞＞7月号「不動産登記制度改正のポイント」
■〔お役立ち情報〕Hatomark Fellow 2026年7月号
【全宅連・全宅保証】リアルパートナー 2026年7月号 発刊は全宅連で公開された投稿です。