国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
人口減少・少子高齢化が加速する地方において、日常生活に必要なサービスを持続的に提供できる「地域生活圏」の形成を推進するため、当省国土政策局において、中長期にわたり地域課題の解決に取り組む意思及び計画を有する「民間の地域経営主体」を認定・支援する制度を開始しました。
同制度の認定要綱では、「特定分野の実施主体でありながら様々なプレイヤーをつなぐ民間の地域経営主体」の例として不動産業が明示されており、不動産業者も本制度の認定対象とされております。
本制度は、先日公表を致しました「地域とくらしのパートナー施策（※）」と親和性の高い制度であり、自治体や多業種との共創により、地域課題の解決や地域価値向上に向けて主体的に取り組む不動産業者におかれましても、認定申請について、会員・関係者の皆様に働きかけていただければと思います。
※報道発表資料：https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00125.html
（”地域とくらしのパートナー”を冠した施策パッケージを始動します！ – 国土交通省）
参考ＨＰ：https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html
（国土政策：「地域生活圏」の形成に取り組む「民間の地域経営主体」の認定要綱 – 国土交通省）
【国土交通省】「地域生活圏」の形成に取り組む民間の地域経営主体の認定制度について（国政局）は全宅連で公開された投稿です。